2005-06-08 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
鈴切委員は、「公明党を代表して、国土総合開発庁設置法案及び修正案に対して反対」というふうに発言されて、その中身は、「昭和二十五年の国土総合開発法及び新全総その他問題のある部分の法律が受け継がれているため、本来の土地利用計画法の土地の規制立法による地価安定という純粋な問題解決のためのものだけでなく、それを拡大運用するおそれも、この内容の中には多分に残されていると考えるものであります。
鈴切委員は、「公明党を代表して、国土総合開発庁設置法案及び修正案に対して反対」というふうに発言されて、その中身は、「昭和二十五年の国土総合開発法及び新全総その他問題のある部分の法律が受け継がれているため、本来の土地利用計画法の土地の規制立法による地価安定という純粋な問題解決のためのものだけでなく、それを拡大運用するおそれも、この内容の中には多分に残されていると考えるものであります。
その一つが、昭和四十八年の第七十一国会に国土総合開発法改正案とほぼ同時に提出された国土総合開発庁設置法案ですね。ですから、まさに今回のこの改正案と密接な関係があるのが、前回題名が変わったこの国土総合開発庁設置法案なんですが、この結果がどういうふうになったか、政府参考人の方から御説明いただきたいと思います。 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
今お話がございましたように、昭和四十七年に提出されました国土総合開発法案、それに関連しまして国土総合開発庁設置法案がございました。これが国土庁の設置法案というふうに名称を変えたというのは、議員修正でそういうふうにされたということは承知しております。（松崎（哲）委員「そこまでで」と呼ぶ）はい。
そして沖縄総合開発庁とか経営者の皆さんとかそれから銀行筋まで、関連の銀行筋まで頭を下げて随分お願いをしてきたわけでありますが、依然としてうまく解決しなかった、そういうことを経験してきております。したがって、まず冒頭、私は沖縄のパスの問題についてはもうどうにもならないところにまで追い詰められているんではなかろうか、経営者も組合も。
主な実施事項について申し上げますと、内閣運営の改善、たとえば官房長官国務大臣制でありますとか、関係閣僚会議の活用、こういったことは実施してきているわけでございますし、かたがた、中央省庁の問題としましては、総合開発庁というものを設けるべきだというふうな御提言がございました。これに対しまして国土庁というものを設置してきているわけでございます。
しかし、内閣補佐官制度以下総務庁の設置とかあるいは総合開発庁の設置とか、いろいろ言われでいるところができなかったのもございます。その中には、やる勇気がなくてできなかったのと、時世の変化によってやることが適当でないと思って風化したものと二つあると思います。 たとえば内閣補佐官制度のようなものは、法案まで提出しましたけれども、これは通らなかった。
○国務大臣（中曽根康弘君） 第一次臨調がどの程度実施したかというところは、御精査をいただいて恐縮でございますが、まあ当庁の調べによりますと、たとえば内閣の運営の改善で官房長官国務大臣制を実施したとか、あるいは総合開発庁の設置という点では国土庁を設置したとか、あるいは部局の整理統廃合及び新設抑制、これでは一省一局削減あるいは課や室、官の整理、これらを行ったとか、あるいは審議会の整理統合等も累次計画をつくってこれを
しかし、この答申が一向に進捗しないところから、当時の佐藤内閣は、いわゆる一省庁一局削減を実施し、答申実現の起爆剤としたのでありますが、以来、今日までの間に手をつけたものは、行政監理委員会の設置、官房長官の国務長官への昇格、総合開発庁としての国土庁の設置、若干の審議会の統廃合と一部許認可の廃止などにすぎず、最も基本的な内閣の総合調整機能と行政の統一性を強めるための内閣府の設置、並びに予算編成権まで所掌
角屋委員 中央省庁の問題で、これは行政管理庁自身ももちろん本来は臨時行政調査会ができなければ行政監理委員とともにやっていく問題になるわけですけれども、総理府設置法の十七条の総理府の外局として公正取引委員会、国家公安委員会から公害等調整委員会、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、これはいまお尋ねしたわけでありますが、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖繩開発庁、国土庁、国土庁はあとから、第一次臨調以降総合開発庁
それから総合開発庁を設置せよというような御提言があったわけでございますが、これについては、若干形が変わりましたけれども、国土庁が設置されたということもあるわけでございます。
続きまして、総合開発庁の問題であります。「総合開発行政に関係する行政機関を整序し、その機能を強化するため、経済企画庁総合開発局および水資源局、北海道開発庁ならびに近畿圏整備本部を統合して、総合開発庁を新設する。」こういうふうに答申をされておりますが、これが国土庁は新設されていても北海道開発庁はそのままになっている。
それで、実行いたしました主な点を考えてみますと、たとえば一省一局削減あるいは総定員法の実施、あるいは行政監理委員会の設置、あるいは総合開発庁の設置という点に対応いたしまして国土庁の設置、あるいは消費者行政強化の点から見まして経済企画庁国民生活局、物価局の設置あるいは国民生活審議会等々の設置、あるいはさらに審議会の整理統廃合、これもかなりその間にやっておりますし、許認可事務の整理合理化、あるいは公団、
それから、総合開発庁の設置という提言に対して国土庁を設置したという点もございます。 消費者行政の見直し、強化という点につきましては、経済企画庁国民生活局とか物価局、あるいは国民生活審議会、国民生活安定審議会、こういうものを設置したという実績がございます。 内閣の運営の改善という点については、官房長官を国務大臣に格上げした。
内容について申し上げますと、部局の整理統廃合及び新設抑制という面では、一省庁一局削減、課室官整理、スクラップ・アンド・ビルドというようなこと、あるいは定員管理体制の確立ということで総定員法の制定、定員削減計画の実施、配置転換制度の導入あるいは行政監理委員会の設置あるいは総合開発庁の設置ということにつきましては、実際には国土庁の設置ができた、あるいは消費者行政につきましては経済企画庁国民生活局、物価局
第一が「「総合開発庁」の設置」であります。これは当時の工業化と都市化の急激な進展の中で、人口と産業の集中によりますいわゆる過疎過密の問題があったわけでありますが、こういう中で全国的に均衡のとれた国土を実現するということで総合開発庁の必要を述べたものであります。 それから、「地方支分部局の整理再編成」でありますが、これが第二の項目として挙がっております。
○政府委員（辻敬一君） 臨時行政調査会の答申といたしましては、総合開発庁の設置というのがございまして、それが国土庁の設置に関係がございますと思います。
これもアメリカなんかの例を見れば、アメリカは総合開発庁ですか、こういうお役所がもうできておって、うんと広い範囲で新しい理想的な都市建設のための仕事がやれるようになっておる。ところが残念ながら、わが国は依然として縦割り行政が続けられておって、お役所間のなわ張り争いが行われておる。 たとえば住宅一つとってみてもそうでしょう。建設省の中に住宅生産課だったか忘れましたが、住宅をつくる課がありますわ。
また、不用額は、国土総合開発庁設置法が成立しなかったことにより、国土総合開発公団出資金を要しなかったこと等のため生じたものであります。 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
それから水資源開発公団に関しては、河川法の一部改正がこの間行われましたが、その趣旨は私が言わなくてもわかると思いますが、その趣旨に沿ってやはり問題をいまも指摘できるわけですが、たとえば水資源の開発を総合的に推進するためには、何か総合開発庁のようなものを主務官庁として、水資源開発公団を再編成すべきだと考える。
幾つか問題を提起いたしましたが、国土総合開発庁設置法という法律が、昨年この委員会に出されてまいりました。国土利用計画法は通っても通らぬでも、国土をずばり所管する官庁はないんですから、せめて集中的にそこへという気がいたしましたから、国土総合開発の総合は気に食わぬから取りましたけれども、国土庁は皆さんの御賛成でまとまってできているわけであります。
昭和四十九年六月三日（月曜日） 午後九時三十四分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程第二十六号 昭和四十九年六月三日 午前十時開議 第一 内閣法の一部を改正する法律案（衆議院 提出） 第二 国土総合開発庁設置法案（第七十一回国 会内閣提出、第七十二回国会衆議院送付） 第三 公害紛争処理法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第四 発電用施設周辺地域整備法案
○議長（河野謙三君） 日程第一 内閣法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 日程第二 国土総合開発庁設置法案（第七十一回国会内閣提出、第七十二回国会衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長寺本広作君。 〔寺本広作君登壇、拍手〕
次に、国土総合開発庁設置法案は、国土に関する行政を総合的に推進するため、総理府の外局として国土庁を設置しようとするものであり、そのおもな内容は、第一に、国土庁の任務、所掌事務及び権限を定めること、第二に、国土庁の長官は国務大臣をもって充てることとし、その権限を定めること、第三に、内部部局は、長官官房のほか、計画調整局、土地局、水資源局、大都市圏整備局、地方振興局の五局とし、附属機関として土地鑑定委員会
休憩前に引き続き、内閣法の一部を改正する法律案、国土総合開発庁設置法案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行ないます。 質疑のある方は順次御発言を願います。
国土総合開発庁の名称のほかに所掌事務及び権限などが部分的あるいは字句的に修正されて今回本法案が出されておりますが、原案の国土総合開発庁と国土庁とはその性格、内容でどう違っているのか、私、名前は変わっても中身はちっとも変わっておらない、国土庁というのは国土開発庁の略称にすぎない程度のものだとしか思われないんでありますが、まずお答え願います。
○衆議院議員（小宮山重四郎君） ただいま議題となりました国土総合開発庁設置法案に対する衆議院の修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 その内容は、国土利用計画法の趣旨にかんがみ、以下申し上げますように、国土総合開発庁の名称、所掌事務及び権限等を改めたことであります。 その第一は、同庁の性格をより的確にあらわすため、庁の名称を国土庁に改めたことであります。
○国務大臣（小坂徳三郎君） ただいま議題となりました国土総合開発庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（寺本広作君） 次に、国土総合開発庁設置法を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小坂総理府総務長官。
○鈴切委員 私は、公明党を代表して、国土総合開発庁設置法案及び修正案に対して反対の討論を行ないます。 さきに、日本共産党・革新共同を除く与野党の合意に基づいて、国土利用計画法案が衆議院で議決されました。
内閣提出、第七十一回国会閣法第二三号、国土総合開発庁設置法案及びこれに対する修正案について採決をいたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○徳安委員長 内閣提出、第七十一回国会閣法第二三号、国土総合開発庁設置法案を議題といたします。 本案につきましては、去る十七日、すでに質疑を終了いたしております。 —————————————
○佐々木委員長 次に、緊急上程の件についてでありますが、本日、建設委員会から提出された日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、公害対策並びに環境保全特別委員会の審査を終了した大気汚染防止法の一部を改正する法律案、内閣委員会の審査を終了した内閣法の一部を改正する法律案及び国土総合開発庁設置法案、商工委員会の審査を終了した発電用施設周辺地域整備法案、大蔵委員会の審査を終了した電源開発促進税法案及び電源開発促進対策特別会計法案
次に、日程第四、第五とともに、ただいま緊急上程に決定されました内閣法の一部を改正する法律案、国土総合開発庁設置法案、この四法案を一括して議題といたしまして、徳安内閣委員長の御報告がございます。まず日程第四、第五は全会一致でございます。ただし、日程第五は共産党が棄権でございます。次に、内閣法の一部を改正する法律案と国土総合開発庁設置法案の二法案を一括採決いたします。